連絡先 0367326243 / 03-6732-6243 amazonは詐欺です!

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電話番号 0367326243 / 03-6732-6243 を使用する amazon は架空請求詐欺です!

0367326243

ある日突然、この番号(0367326243 / 03-6732-6243 / amazon)からこんなショートメール(SMS)が来た!

調査中にて、確認出来ましたら追記します。

《なぜ自分にこのようなメールが届いたのか?》

原因①

ご自身が以前にどこかに 登録 した 個人情報 が、 名簿業者 などを介して 流出 してしまったかもしれません。

なぜ 個人情報 が流出したの?

残念ながら 一度 流出 してしまった 個人情報 は、もう 一生消える事はありません ので、今後も 色々な 悪質業者 ・ 詐欺業者 から 狙われる 事が 予想 出来ます。

また、今回たまたまご自身が狙われただけで、 被害 に 遭わなかった から『もう 大丈夫 』などとは 思わない方が良い でしょう。

何故なら、 悪質業者 ・ 詐欺業者 が 適当 に 入手 した 個人情報 の中に、たまたま 自分の個人情報 は入っていて、たまたま 自分に 今回 のような 悪質業者 ・ 詐欺業者 からの メール や電話 が来た訳ではないからです。

最近の 悪質業者 ・ 詐欺業者 は、 数打てば当たる などとそんな 効率 の 悪い事はしません。

ご自身 が 悪質業者 ・ 詐欺業者 から狙われたのにはちゃんと 理由 があるのです。

例えば、以前に何らかの『無料サイト』( アダルトサイト ・ 出会い系サイト ・ アプリなど)に、 登録 した事はないでしょうか?

悪質業者 ・ 詐欺業者 は、『 無料サイト 』たからと言って、 何の疑い もなく 簡単 に 個人情報 ( 名前 ・ 住所 ・ 電話番号 など)を 入力 ・ 登録 してしまう人を 狙っている のです。

また、 Google Playストア や iTunesストア だから 安心 だと 思っている人 も多い とは思いますが、 Google Playストア や iTunesストア にも、 沢山の悪質サイト ・ アプリ は 紛れ込んでいて、 個人情報 を 入手 する事だけが 目的 の『 極悪サイト 』が 多数 存在 しているのです。

このような場合は、『 架空請求 』ですので、基本的には無視で問題ありませんが、『今後も 個人情報 が 拡散 されるのが 心配 だ』『 今後 も 詐欺業者 から 狙われる のが 心配だ』『今後 の 対応策 を知りたい』という方は、 一人で 悩まずに一度 専門の機関 に 相談 した方が良いでしょう。

必ず 良い解決策 があるはずです。

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原因②

登録 などはしていないが、 アダルトサイト など、 怪しいサイト を 閲覧 した事があるかも?

サイトにアクセスしただけで登録になるの?

まずはその アクセス した サイト が、本当に 無料サイト であったかが 問題 です。

最近の 悪質サイト は、 表向き には 無料サイト と 見せかけて、分かり辛い 所に 利用規約 や 高額 な 料金表示 がされていて、それに気付かずに サイト へ アクセス してしまった人に、後々 高額 な 登録料金 や 遅延延滞金 などを 請求 してくるのです。

当然、インターネット上の登録には、『 電子消費者契約法 』で定められた『 消費者 の 意思確認 』が 必要 となり、その 意思確認 がなされなかったり、 消費者 の 操作ミス での 登録 は 無効 になります。

また、事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した登録内容を一度確認させるための『確認画面』などを用意する必要があり、『登録ボタンを押す=購入(有料)』であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。

よって、そのうような手続きをふまずに、一方的に料金を請求された場合は、『不当請求』ですので、法律上、料金を払う必要はありません。

しかし、それはサイト運営事業者がまともな事業者であればの話です。

当然、今回のような請求をしてくるようなサイト運営事業者が、まともな事業者であるはずがありません。

このような悪質サイト運営事業者には注意が必要です。

サイト運営業者はかなりしつこく請求してくる可能性が高いです。今後、何らかの形で個人情報を入手し、自宅や勤務先などへ請求を繰り返しきたり、少しエスカレートしてくると、弁護士や債権回収業者を使い請求してくるケースもあります。

もし弁護士や債権回収業者が法的な対応を取ってきた場合は、無視をし続けると、最悪民事訴訟(裁判)を起こしてくるケースもありますので、その場合は無視をせず、弁護士や専門機関へ依頼し対応してもらった方が良いでしょう。

※最悪民事訴訟(裁判)を無視すると、敗訴になってしまい、財産の差し押さえなどをされてしまう場合がありますので注意して下さい

原因③

悪質業者・詐欺業者が適当にSMS(メール)を送ってきたり、電話を掛けている?

適当に送ってるという事は、無視していれば大丈夫?

基本的には大丈夫です。

この場合は、適当にダイヤルしているか、電話番号のみの個人情報の名簿を入手してSMS(メール)や電話をしているだけの可能性が高いです。

しかし、悪質業者・詐欺業者からのSMS(メール)や電話に折り返してしまうと悪質業者・詐欺業者の思うつぼです。

身に覚えのないSMS(メール)や電話に折り返してしまうと、単純にこの人は騙しやすいと思われてしまいます。

今回、金銭的な被害に遭わずに済んだのは、悪質業者・詐欺業者がお金を騙し取るためにSMS(メール)や電話をしてきた訳ではなく、何の疑いも持たずに折り返し電話をしてしまうような騙しやすい人をまずは探しているだけで、今回は、まだ悪質業者・詐欺業者も本格的に騙そうとは思っていなかったので被害に遭わなかっただけなのです。

当然、この段階で高額な詐欺被害に遭ってしまう方も多いのですが、今回の悪質業者・詐欺業者からのSMS(メール)や電話は、今後、詐欺を働くために騙しやすい人を探すための手口の一つなんです。

一度でも悪質業者・詐欺業者に目を付けられてしまうと、言い方は悪いですが『カモ』扱いにされ、徹底的に狙ってくるのが詐欺師です。

これから本格的な手の込んだ手口で狙ってくる可能性が高く、場合によっては、ご家族を狙ってくるケースもありますので、今回被害に遭わなかったからもう大丈夫などとは思わず、細心の注意をした方が良いでしょう。

もし今後が心配だという方は、一人で悩まずに一度専門の機関に相談した方が良いでしょう。

必ず良い解決策があるはずです。

《架空請求と不当請求の違い》

『架空請求とは?』利用した覚えがなく、一度もアクセスした事がないサイトから、利用料金、登録料金、遅延延滞金を請求される事。

『不当請求とは?』電子消費者契約法に基ずいた契約をしていないサイトから、利用料金、登録料金、遅延延滞金などを請求される事。

または、料金表に記載されている以上の料金、もしくは、料金表に記載されていない料金を請求される事。

《対応を間違うと、思わぬトラブルになってしまうケースもあります》

ここで注意しなければならないのは、『架空請求』『不当請求』では、全く意味合いが違うという事です。

『架空請求』の場合は、基本的に無視で問題ありませんが、もし業者へ連絡をしてしまったり、少額だからと請求に応じてしまった場合には注意が必要です。

このような場合は、詐欺業者は何度も手口を変えて狙ってきたり、今後、個人情報を悪用される可能性があります。

『不当請求』の場合は、『架空請求』とは違い、ただ無視をしていれば良いという訳ではありません。

当然、料金の請求に応じる必要はありませんが、サイト運営業者はかなりしつこく請求はある程度覚悟した方がよいでしょう。

今後、何らかの形で個人情報を入手し、自宅や勤務先などへ請求を繰り返された時に、『怖いから』『面倒臭いから』などの理由で請求に応じてしまう方もいますが、仮にお金を払っても何も解決はしませんので、絶対にお金を払ってはダメです。

しかし、請求が少しエスカレートしてくると、弁護士や債権回収業者を使い請求してくるケースもありますので、もし弁護士や債権回収業者が法的な対応を取ってきた場合は、無視をしてしまうと、最悪民事訴訟を起こしてくるケースもありますが、そのような場合は焦らず、弁護士や専門機関へ依頼し対応してもらった方が良いでしょう。

『架空請求』『不当請求』はまったく意味合いが違います。

また、請求に応じお金を払っても何も解決はしません。対応を間違うと大変なトラブルになる可能性がありますので、『架空請求』『不当請求』の判断が出来ずご不安な方は、一度専門機関へご相談した方が良いでしょう。

《架空請求詐欺の手口公開》

手口① SMS送付型(ショートメール)

ある日突然、サイト運営業者(FC2・DMM・アマゾン・J:COMなど)を名乗る会社から携帯電話へ、下記のような内容のSMSが届きます。

【メール事例】

 情報サイト利用履歴があり未払債権が発生中。本日ご連絡なき場合、身辺調査及び法的措置に移行します。○○-○○○○-○○○○

などという、実在する有名動画サイト運営会社を謳い、上記のようなSMSを送ってくるのです。

このような内容のSMSが届くと、何となく聞いた事がある動画サイト運営業者だし、もしかしたら間違って登録してしまったのかも?と勘違いをさせ、SMSに記載されている電話番号へ電話を掛けさせる手口です。

もしここでお金を払ってしまうと、数日後・・・。

「他のサイトにもアクセスした履歴があり、そのサイト運営者からも請求が来ています」

「訴訟の準備が進んでしまっており、取り下げるには一時的に和解費用が必要になりますが、和解が成立すればそのお金は全額戻ってきます(当然お金は戻ってきません)」

などと、更に金銭を要求してきます。

もしここでお金を払わず無視していると・・・。

小額訴訟制度や支払督促制度といった訴訟制度を悪用し、本当の小額訴訟や支払督促の通知が裁判所から(この場合は殆どが簡易裁判所からです)特別送達郵便という形で届いてしまった場合、無視をしてしまうとその裁判に敗訴してしまうケースもありますので注意が必要です。

手口② メール送付型

ある日突然、債権回収業者、調査会社を名乗る会社から携帯電話へ、下記のような内容のメールが届きます。

【メール事例】

○○○○○○○○-○○○○-○○○○

(12:00〜19:00 非通知不可)

担当 ○○

こちらは有料サイト運営会社様より、ご利用料金回収及び身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、○○○○○○と申します。

サイト運営会社様のお話ですと、こちらのメールを受信された携帯電話から、有料サイトへのアクセスがあり、ご利用料金が未払いで、今現在も料金が発生し続けているとのことです。

この件に身に覚えがない場合、何かの間違いだと思われますので、お支払いただく必要はございませんが、その場合でも、その旨ご連絡いただき、登録抹消の手続きだけは必ず行わなければなりませんし、このままご連絡がなく放置されますと、携帯電話の名義人に対し、民法415条による損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。

そうなりますと、現在の料金に裁判のための様々な費用、例えば給与差し押えのための勤務先の調査費用、財産差し押さえのための財産調査費用、ご自身でのお支払が困難な場合のご家族、ご親族のご連絡先、財産調査費用、弁護士費用等、その他様々な費用が加算され、多額の損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。

尚、その裁判に身に覚えが無い等、理由を問わず欠席し、放置されますと、サイト運営会社様の言い分が全て認められ、執行官立ち会いのもと、給与、預貯金、不動産、その他あらゆる財産を強制執行で差し押さえる事が可能になってしまいます。

この通知が最後通告になりますので、この請求に身に覚えが無い場合であっても何ら返答がない場合、不本意ながら近日中にその強制執行のための裁判に移行になってしまいますので、その様な事になる前に、今現在はまだ訴訟の準備中の段階ですので、この件に身に覚えがない場合、何かの間違いだと思われますので、お支払いただく必要はございませんが、その場合でも、その旨ご連絡いただき、登録抹消の手続きだけは必ず行わなければなりませんので、本日中(土、日、祝日、メールでの対応はしておりません)に私宛に必ずお電話ください。

○○○○○○

○○-○○○○-○○○○

(12:00〜19:00 非通知不可)

担当 ○○

*こちらのメールに返信いただいても対応はできませんので、必ずお電話にてご連絡がお願い致します。

土、日、祝日、営業時間外の対応はしておりません。時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、恐れ入りますがその際は再度お掛け直しくださいますようお願い致します。

パソコンからのメールはドメイン設定により送受信ができない場合がございますので、最終通告が確実に届くよう、今回こちらのアドレスから送信させていただきました。

などとという、脅迫とも取れる文言が並ぶ内容のメールが送られてきます。

もしここでお金を払ってしまうと、数日後・・・。

「他のサイトにもアクセスした履歴があり、そのサイト運営者からも請求が来ています」

「訴訟の準備が進んでしまっており、取り下げるには一時的に和解費用が必要になりますが、和解が成立すればそのお金は全額戻ってきます(当然お金は戻ってきません)」

などと、更に金銭を要求してきます。

もしここでお金を払わず無視していると・・・。

小額訴訟制度や支払督促制度といった訴訟制度を悪用し、本当の小額訴訟や支払督促の通知が裁判所から(この場合は殆どが簡易裁判所からです)特別送達郵便という形で届いてしまった場合、無視をしてしまうとその裁判に敗訴してしまうケースもありますので注意が必要です。

しかし、ここで問題なのは、電話をしたとか、していないとかではなく、なぜ架空請求詐欺業者が自分のメールアドレスや携帯番号を知っているのかという点です。

自分が気付いていないだけで、以前に必ず詐欺師に個人情報を入手され、狙われるようになってしまったキッカケがあった筈です。

《債権回収業者や返金業務を謳っている調査会社(探偵業・興信所)には注意

他人の債権の譲渡を受けたり、委託を受けて回収業務として行うことは、弁護士資格がなけれが出来ません。特例として一定の要件を満たした株式会社は、債権回収業を認められていますが、回収できる債権の種類には制限があり、有料サイトの利用料などは回収出来ません。

また、調査会社(探偵業・興信所)などは、探偵業の届出をしていたとしても、債権回収業務は法律上出来ませんので、返金業務を謳っている調査会社(探偵業・興信所)には注意が必要です。

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